公務員と民間企業のどちらに就職するか迷う！それぞれの違いや判断基準を解説
学生の就職先は大きく公務員と民間企業に分けられますが、どちらを目標にすべきか迷う、という学生も多いでしょう。公務員が良いか、民間企業が良いかは、向き不向きにも大きく関わっています。
この記事では、公務員と民間企業の違いやメリット・デメリットを比較し、解説します。どちらを選ぶかの判断基準も紹介するので、役立ててください。
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公務員か民間企業か迷う！両者の違いとは
公務員か民間企業かを決めるには、両者の違いを知っておくと参考になります。それぞれの違いを解説します。
違い1：仕事内容
公務員と民間企業では仕事内容が大きく異なります。
公務員には地方公務員と国家公務員とがあります。地方公務員は、学校や消防署、市役所など市民の生活に直結したものが多く、地域に根ざしたサービスの提供を行う仕事です。国家公務員は各省庁や外局、国会、裁判所などの国家機関で国家の運営に関連した業務を担います。国の政策の立案・実行、法律や条令の整備、予算編成、国家・議会への対応、統計調査などを行い、地方公務員よりも大きな規模の仕事に携わることが多いでしょう。
公務員の特徴は、社会のためにより平等・公平性を持って良い社会・暮らしを追求し、行政サービスを提供することを目的として活動する非営利的組織です。私たちが支払う税金が活動資金（公務員の給与も含む）となっています。
民間企業の場合、仕事は多岐にわたりますが、共通するのは利益を追求し、良い商品・サービスを世の中に提供することを目的とした営利的組織です。自社が得た利益や金融機関などからの借り入れ金などを活動資金の原資としています。民間企業でも社会貢献性は存在しています。
違い2：採用方法
公務員と民間企業でまず大きく違うのが、採用方法です。
公務員の場合、公務員試験に合格する必要があります。公務員試験は、一般的には1次試験が筆記、2次試験以降が面接での選考です。
一方、民間企業の場合は書類選考、筆記試験（WEB試験）、面接などが行われます。筆記試験（WEB試験）は学力や基礎知識を見るものと、適性を見るものの２種類があり、企業によって選考ハードルは異なります。また選考フローも各企業によって異なるため、気になる企業の選考フローをしっかり確認しましょう。
違い3：給料
給与面は、公務員と民間企業では基本的な制度が違うため、どちらにメリットがあると感じるかは個人によって違うでしょう。
公務員は給料が安定している一方で、昇給しにくいという特徴もあります。
公務員の仕事は、利益を目的とはしていません。そのため仕事の結果によって給料が発生するのではなく、職務や職務経験など一定の基準に従って給与やボーナスが支給されます。
つまり公務員の給料は安定していますが、急に昇給することはありません。
一方、民間企業は、会社の業績を上げて利益を生み出すことが目的です。そのため給与やボーナスにも業績や成果が反映されることもあります。公務員に比べると安定性には欠けますが、能力や成果が給与やボーナスに反映されるため、仕事が昇給につながればやりがいを感じられる人も多いといえます。
違い4：福利厚生
公務員は福利厚生が充実しています。基本的な保障制度はもちろん、ライフステージに応じた制度も整備されているため、自分の状況によって手厚いサポートが受けられるでしょう。年金、祝い金、弔慰金といった制度が充実しているのも特徴です。
民間企業は、企業によって利用できる制度が異なります。現在は福利厚生を充実させる企業も増えていますが、そうでない企業もあり、就職先の企業を選ぶ段階で見極めが必要です。
公務員として働くメリット・デメリットを解説
公務員として働くには、次のようなメリットとデメリットがあります。
公務員になるメリット
公務員の仕事は営利目的ではなく、国民の暮らしを豊かにするための仕事をしているため、自分と関わりのある地域を良くしたい、住みやすい街にしたい、人の役に立ちたいなど、仕事を通じて社会に貢献していると実感を得やすいです。景気や業績によって給料が変わることがないため、安定しているのもメリットと挙げられます。公務員の場合は倒産や民間企業にありがちな厳しい売上ノルマなどがなく、勤続年数が長くなるにつれて給料も段階的に上がっていきます。
また、福利厚生が充実しているのもメリットの1つです。公務員は「自治体」「共済組合」「職員互助会」といった様々な機関からそれぞれ福利厚生が提供され、生活のサポートを行ってくれるため、収益だけでなく充実した生活を送るためのサポートがなされています。
公務員になるデメリット
公務員は、民間企業に就職した場合と比較すると、自身の仕事の成果が給料面へ反映されにくいことがデメリットといえるでしょう。公務員も働き方改革を進めて改善に取り組んでいるようですが、給料面では仕事の成果や実績よりも勤続年数の長さなどで決定されることが多く、バリバリ仕事をこなして出世を目指したいと思っても若いうちはなかなか給料が上がりにくい傾向があるようです。
また公務員の現場には年功序列制度が根強く残っており、組織の上下関係が民間企業よりはっきりしています。そのため、既存のやりかたや価値観にとらわれずに新しい提案を進める事や、スピーディーに物事を進めたい場合にも、承認や実現に時間がかかるというケースもあるようです。
民間企業で働くメリット・デメリットとは
民間企業で働くことについても、メリットとデメリットは双方あるものです。ここでは民間企業のメリットとデメリットを解説します。
民間企業に勤めるメリット
民間企業は営利的組織のため、仕事の成果や業績などを給料に反映する企業が多くあります。場合によってはスピード昇給が可能で、モチベーションが保ちやすいでしょう。また、公務員に比べ、若いうちから意見が通しやすいなど、自分のスキルや能力を早くから発揮できるという企業は多くあります。業界や職種を選んで就職すれば自分のやりたいことに特化しやすいため、自分のやりたいことで知識や実績を積み上げていくことが可能です。自身の好きな仕事に就くということは、やりがいが大きく、長期的なキャリアプランも立てやすくなります。また、スキルを身に付けることで、転職や独立などの選択肢の幅を広げることもできるでしょう。
民間企業に勤めるデメリット
民間企業では、業績が上がると、社員に還元され給与や賞与が上がりますが、業績が伸び悩むと、その分給与が下がる・賞与がなくなるといった場合もあります。最悪の場合、リストラや早期退職を促される可能性もあります。こうしたリスクは公務員よりも総じて高めです。また社会的な信用度は、公務員と比較すれば低くなりますが、リスク面を考えると致し方のないところもあるでしょう。
また、企業の規模によっては、全国あるいは世界へ転勤が必要になる場合もあります。もっとも世界を股に掛けた仕事をしたいなど、転勤をあえて希望する場合はデメリットにはなりません。
公務員を選ぶべき判断基準！向いている人の特徴とは？
公務員の道を選ぶべき判断基準はどこにあるのでしょうか。ここでは、公務員が向いている人の特徴を解説します。
国・地域に貢献したいと考えている人
公務員が適しているのは、働く目的として「国や特定の地域に貢献すること」を掲げている人です。
公務員は、給与面では安定的で劇的な上昇は見込めませんが、人々の生活には欠かせない仕事であるといえます。こうした不可欠な仕事をこなすことにやりがいを感じる人におすすめです。
仕事をコツコツこなせる人
公務員の仕事では、資料作成などの地味な作業をコツコツこなす必要があります。毎日同じ内容を正確に繰り返す仕事も多く、良く言えば安定していますが、見ようによっては「代わり映えがない」と感じられるかもしれません。
したがって繰り返しの仕事でも、ストレスを感じずに作業を続けられるかがポイントです。
仕事の安定性を重視する人
公務員の給料は法律や条令で定められており、解雇にも厳重な制限があるため、仕事が安定しています。急な減俸となる可能性もなく、将来のお金の計画を立てやすいのはメリットです。
しかし自分の実力や成果などを給料に反映してほしいと考えている場合は、民間企業の方が向いている可能性があります。何を重視するのかをよく考え、検討してみましょう。
民間企業を選ぶべき判断基準！向いている人の特徴とは？
民間企業に向いている人にも一定の特徴があります。以下の判断基準にあてはまる場合は、民間企業に向いているといえるでしょう。
専門的なスキルを身に付けたい人
携わる仕事にもよりますが、民間企業では一般的に、常にスキルアップが求められます。もっている経験や資格によって待遇が変わったり、逆にスキルアップをしないことで周囲に置いていかれたりすることもあるでしょう。
総じて知識や経験が重視される傾向にあるため、民間企業は専門的な知識を身に付けたい人に適しています。
出世したいと考えている人
自分の能力を発揮したり、成果を出したりして「出世したい」と考えている場合は、公務員よりも民間企業がおすすめです。企業の方針や業績次第ではありますが、若くして出世する人もいます。
公務員では成果によって出世が決まるわけではありません。したがって出世がモチベーションになる人は民間企業への就職を検討すると良いでしょう。
いろいろな仕事に挑戦したいと考えている人
新しいことへの挑戦が好きな人、クリエイティブな仕事が好きな人は、民間企業に向いているといえます。
公務員が同じ仕事を着実に進めるのに対し、民間企業では「どうすれば商品・サービスの売上を伸ばせるか」「顧客をどうやって増やすか」など、さまざまなアイデアを出し、挑戦を続ける必要があるでしょう。
まとめ
大学の卒業後に公務員に挑戦するか、民間企業を対象に就活を行うかは、対策も全く異なるため学生にとって大きな分かれ道です。自分の適性や希望を見極め、今後の人生を充実させられる選択を目指しましょう。
近年では就活のスタートが早まっているため公務員挑戦の前にまずは民間就活をしてどのようなキャリアを歩むか考える方も出てきました。
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